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コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

当社は、設立が平成22年10月1日とまだ社歴が浅く、成長途上の会社です。そのような中、オペレーションの効率性の向上、経営の規模の拡大と組織文化の構築を両立させ、同時に企業価値の持続的な増大を図るため、コーポレート・ガバナンスの体制強化、充実に努めております。

企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は株主総会、取締役会、監査役会、経営会議、内部統制室といった機関を有機的かつ適切に機能させ、企業として会社法をはじめとした各種関連法令に則り、適法に運営を行っております。また、取締役の報酬を決定するための取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置しております。コンプライアンス違反やリスク発生の防止や対応をするためコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。

取締役会

当社の取締役会は、取締役5名(うち社外取締役1名)で構成されております。毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営上の意思決定機関として、法令または定款に定める事項の他、経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。

監査役及び監査役会

当社の監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の合計3名で構成されており、全員が社外監査役であります。毎月開催される監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は取締役会や経営会議等への出席、重要な書類の閲覧等を通じて、経営全般に関して幅広く監査を行っております。各監査役は、監査役会が定めた業務分担に従い、独立した立場から取締役の業務執行状況を監査し、また、監査役会にて情報を共有し実効性の高い監査を効率的に行うよう努めております。

経営会議

当社の経営会議は、常勤取締役3名から構成されております。毎週開催される経営会議に加え、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。経営会議では、取締役から授権された範囲内で経営の重要事項の意思決定及び業務執行を推進しております。なお、経営会議決議事項については、取締役会において報告を行っております。

会計監査人

当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。

内部監査

当社の内部監査は代表取締役から任命された内部監査担当者による内部統制室が行っております。内部統制室は内部監査規程及び内部監査計画に基づき、各部門の業務活動が、社内規程やコンプライアンスに則り適正かつ効率的に行われているか監査を行っております。監査の結果は代表取締役に直接報告されると同時に被監査部門に通知され、後日改善状況の確認が行われております。

報酬委員会

当社は、各取締役の報酬額決定のプロセスの透明化を図ることを目的に、報酬委員会を設置しております。当社の報酬委員会は、代表取締役、社外取締役及び社外監査役で構成され、1年に1回以上開催することとしております。報酬委員会は取締役会の諮問機関であり、取締役会は報酬委員会の意見を得て、各取締役の報酬を決定しております。

コンプライアンス・リスク管理委員会

当社は、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、企業倫理ならびに法令遵守意識を全社員に徹底させ、また、事業活動の過程で発生するあらゆるリスクを予防・軽減するための活動に取り組んでおります。同委員会は、常勤取締役と本部長で構成され、コンプライアンス違反やリスク発生を未然に防止するとともに、それらが発生した場合に対応しております。また、その結果を取締役会に報告しております。

体制図

当社の会社の機関・内部統制システムの体制を図示すると、次のとおりであります。

コーポレート・ガバナンス体制図
内部統制

当社は、業務の適正を確保するための体制として、「職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」(平成28年10月18日改定)を定めており、その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。

リスク体制の整備状況

当社は、業務上発生する可能性がある各種リスクの状況を把握し、リスクの発生を未然に防止するとともに、リスクによる損失が発生した場合に対応するために、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、継続的にリスク管理体制の強化に取り組んでおります。緊急事態が発生した場合は、代表取締役をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとり、迅速な対応を行い、緊急事態の拡大を最小限にとどめ、早期に解決することとしております。
また、当社は、相談窓口や内部通報制度を通じ、コンプライアンスに抵触する事態の発生の早期発見、早期解決に取り組んでおります。当社の従業員は、これらを通じてコンプライアンス違反等の重大な事実が生じているか、または生じようとしていることを社内外に設けた窓口に相談・通報することができます。相談・通報を受けた担当者は事実関係の把握に努め、適時適切に対応しております。